2021-02-24 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号
それから、最後になりますけれども、これはどちらかというと経済産業省様のお考えが強いかと思うんですけれども、この洋上風力産業をここまで国内で伸ばしていくからには、今後アジア展開、日本国としても輸出産業にしようじゃないかということで、まずは基準も国際標準にしていきますし、今後、アジアに日本から政策支援といったところを視野に置きながらも、金融、産業面、そういったところで多角的な支援、展開を図っていきたいということで
それから、最後になりますけれども、これはどちらかというと経済産業省様のお考えが強いかと思うんですけれども、この洋上風力産業をここまで国内で伸ばしていくからには、今後アジア展開、日本国としても輸出産業にしようじゃないかということで、まずは基準も国際標準にしていきますし、今後、アジアに日本から政策支援といったところを視野に置きながらも、金融、産業面、そういったところで多角的な支援、展開を図っていきたいということで
また、特に航空業界また空港については大変厳しいということで、航空ネットワークを適切に維持するという観点から、着陸料、これ四五％の引下げですとか、また、支払猶予などを盛り込んだ支援施策のパッケージとしてこれを支援、展開中でございます。
事業や技術、雇用が残るようにというのは、もう本当に大前提だと思っておりますが、やはり、コロナ危機というのはこれまでなかった危機、だからこそ持続化給付金のようなかつてなかった支援を経済産業省も打ち出しましたし、ただ、それにとどまらず、もっともっと大胆な支援展開、そして、それによる国内経済、産業構造の転換、こういったものにつなげていかなければいけないというふうに私は思います。
検査いたしましたところ、拠点事業の実施に関する補助金の交付額の算定に当たり、市町村が第三者に委託等を行うことなくみずから子育て支援展開取り組みを実施しているのに、第三者に委託等を行って実施している場合に算定できるとされている加算分を算定していて、補助金が過大に交付されている事態が見受けられました。
会計検査院の検査では、実施要綱等では、補助金の交付額の算定に当たり加算分を算定できるのは市町村から委託を受けた第三者が子育て支援展開取組を実施する場合となっているにもかかわらず、十一府県内、十五市町において、委託していないのに加算分を誤って算定し補助金が過大に交付されているという事態が明らかとなっております。要綱の解釈、読み違いに起因することがあるのではないでしょうか。
六月の十二日に閣議決定をされました改訂福島復興指針におきましては、「特に集中的な自立支援施策の展開を行う二年間において、東京電力が、営業損害・風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国は東京電力に対して指導を行う。」このようにされたところでございます。
○高木副大臣 今回の、六月の十二日に閣議決定をさせていただいた改訂福島復興指針におきまして、「特に集中的な自立支援施策の展開を行う二年間において、東京電力が、営業損害・風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国は東京電力に対して指導を行う。」
今回は、与党の第五次提言におきまして、特に集中的な自立支援施策の展開を行う二年間において、東京電力が、営業損害、風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国がしかるべく指導することとされております。
また、営業損害や風評被害への賠償につきましては、与党第五次提言において、特に集中的な自立支援施策の展開を行う二年間において、東京電力が、営業損害、風評被害への賠償について適切な対応や国の支援展開に対する協力を行うよう、また、その後は、個別の事情を踏まえて適切に対応するよう、国がしかるべく指導をすることとされておりまして、賠償の打切りを提言しているものではないと認識をしております。
今回、資料二にお配りをさせていただいておりますけれども、子育て世代への包括支援、展開をするということで、子育て世代包括支援センターというものが、これ百五十の市町村で二十七年度始まり、引き続き全国展開を目指すということになっております。これは、妊娠前から育児まで一貫してワンストップサービスでいろんな情報を提供していこうという場でございます。
端的には、まさに前者のことに対してお答えいただきたいんですが、生産者団体及び流通業者の役割というものをどうやって今言ったような形で組んでいくような施策の支援、展開をしていくのか、そこをお伺いしたいと思います。
それから、現在、政府の方でパッケージ型インフラ海外支援、展開支援ということでございまして、中進国、あるいはそれを超える国につきましても、幾つか限定がございますが、円借の利用というものもその案件に応じては柔軟に対応して適用していこうということでございますし、あと、ＪＢＩＣ含めまして、オールジャパンでこれに対して対応して、できるだけ日本の企業進出あるいは大型のインフラの受注というものを獲得していこうということでやってございます
○大臣政務官（近藤洋介君） 御指摘の海外支援でありますけれども、現在、海外支援展開の中軸はジェトロに担わせていただいている、こういうことでございます。我が国の企業のニーズに対応すべく、これは企業の大小を問わずでありますけれども、様々な海外展開の支援を実施しているところでございます。